不動産・預貯金・株式・有価証券など多額の財産を保有する人は、相続税が高額になる可能性があるため、生きている間(生前)に財産を子や孫に贈与して保有財産を減らすと、結果的に相続税が軽減することになります。
生前贈与は贈与税が課税されるので、どのような贈与の仕方を選択すべきかを税理士と相談しながら、相談者に最良な方法を提示していきます。
遺言は、個人が死亡後に自身の財産や資産を分配する意向を記載した文書のことを指します。遺言は、遺産分割や相続に関する指定を明確にし、遺産を受け継ぐ人々や慈善団体に対する遺志を表明する手段として使用されます。
遺言にはさまざまな形態があります。最も一般的な形式の遺言は「手書き遺言(自筆証書遺言)」で、個人が自分で文書を作成し署名するものです。「自筆証書遺言は厳格な要式が要求されますので、司法書士にご相談することを勧めます。｣また、公正証書遺言は公証人の前で作成され、証人が立ち会う形式です。
遺言者は、遺言で相続人の相続分を法定相続分と異なる相続分を定めたり、特別受益者の相続分を定めたりすることができるし、また相続人ではない人にすべての財産または一部の財産を遺贈することもできる。
自筆証書遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を請求する必要がありますし、封印された遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりませんので注意が必要です。
自筆証書遺言については、2020年7月10日から法務局で遺言書を保管する遺言書保管制度が始まりました。